不動産鑑定士の就職先は不動産会社ばかりではない！？
不動産鑑定士の主な仕事は鑑定評価とコンサルティング業務です。
不動産鑑定会社や不動産会社だけではなく、様々なところでニーズがありますので、
年収や給料にこだわらないのであれば、就職先に困るということはないでしょう。
不動産鑑定事務所
不動産鑑定評価を行う会社で、大手事務所と個人事務所で求人があります。
独立を考えるなら、大手事務所で人脈やコネを作るのがよいといわれているようです。
不動産会社
不動産の売買や賃貸などに、不動産鑑定士の知識が必要です。
また、大手不動産会社では土地の有効活用方法や開発関連のコンサルティング業務を行っていたり、不動産投資ファンドを扱う法人もあります。
コンサルティング会社
不動産の有効活用や運用に対するコンサルティングをする会社で、
不動産鑑定士の知識なしではコンサルティングできないといっても過言ではないでしょう。
建設会社・建築会社
マンションの開発や、再開発プロジェクトなどで不動産鑑定士の能力が重宝されます。
金融機関（銀行、信託銀行など）
融資の際の担保として不動産が用いられることが多いため、
その価値を見極めるために不動産鑑定士の鑑定評価業務が必要になってきます。
信託業務においても、不動産鑑定士の需要があります。
官公庁
国または都道府県・市町村の土地開発関連部門でも、不動産鑑定士のニーズがあります。
国土交通省や財務省だけでなく、そのほかの官公庁にも就職先があると考えてよいでしょう。
証券会社
最近は、不動産の証券化市場拡大を受けた不動産鑑定評価の重要性が高まっています。
そのほかの不動産鑑定士の就職先
ほかにも、監査法人、商社、鉄道会社、保険会社、不動産投資ファンド等、
活躍できる就職先は数多くあります。
不動産鑑定士の今後のビジネスチャンスは？
現在、世界では国際財務報告基準（IFRS）の採用が進んでいます。
IFRSとは、会計基準の国際的統一を目的として世界110ヵ国以上で採用されている
国際財務報告基準のことです。
日本でも近い将来IFRSが導入される可能性が高く、
導入された場合は、企業の保有不動産は時価で評価されるようになります。
これに伴い、多くの企業が外部の不動産鑑定士に評価を委託するようになると予想されており、
不動産鑑定士の活躍の場はより一層広がるとみられています。
不動産鑑定業務は不動産鑑定士の独占業務ですので、
ビジネスチャンスはどんどん広がっていくのではないかと予想されます。