不動産鑑定士としての仕事は多い？
不動産鑑定士としてのニーズは、様々なところにあります。
主な鑑定評価業務には、公的なものと民間のものがありますし、
民間企業ではコンサルティング業務などがあります。
鑑定評価のニーズ
公的な鑑定評価
公的な土地の評価には、
- 地価公示
- 都道府県地価調査
- 固定資産税評価
などがありますが、地価公示や都道府県地価調査は毎年行われるものですし、
固定資産税評価のための不動産鑑定評価は3年に1度行われているので、
常に公的鑑定評価でのニーズがあるといえるでしょう。
ちなみに、不動産鑑定士は高収入！？のページで収入について説明していますが、
公的な仕事の報酬額は大きいようです。
民間の鑑定評価
民間の鑑定評価でも不動産鑑定士のニーズがあり、例えば、
- 土地・建物の売買に関する鑑定評価
- 店舗やマンションなどの賃貸物件についての鑑定評価
- 金融機関の資金融資の際の担保の鑑定評価
などで、不動産鑑定士が必要とされています。
民間でも、常に不動産売買は行われていますし、最近では、
不動産証券化の市場拡大を受けた不動産鑑定評価の重要性が高まっていますので、
ニーズは増えてきているといってよいでしょう。
コンサルティング業務ほかのニーズ
また、不動産の利用方法・運用に関してのコンサルティング業務や
M＆A取引に関しての意思決定を行うデューデリジェンス（実態や問題点把握のための調査）なども、
不動産鑑定士の知識や経験が必要になってきます。
民間企業の就職先には、不動産鑑定事務所や不動産会社だけでなく、
金融機関、不動産投資ファンド、証券会社、監査法人、商社、官公庁などでもニーズがあります。
需要がなくなることはないといっても過言ではない仕事なので、
不動産鑑定士は安定した職業として一般に知られています。