私道通行料と私道の価格
私道を通行する権利には賃貸や地役権の設定、囲繞地通行権などがあります。使用借権の場合もあり、必ずしも通行料の支払いを要するものでもありません。
しかし、当事者間で契約を設定して賃料の授受を行うというのであれば、適正な賃料を算出する必要があります。私道の通行料は、地域の宅地の価格水準の影響を受け、また、私道を通行する賃借人の受益の度合いとも関係します。 私道の形態も様々で、例えば、外観は一体的な道路ですが、実際には、公道と私道が混在しているようなこともあります。私道の使用料や通行料は個別性が強く、相場という形態で賃料水準が顕在化されているわけではないため、評価は簡単ではありません。鑑定評価では、原価方式の積算法を採用して、合理的な賃料を求めることができます。
私道を使用するための契約を締結するぐらいならば、むしろ、私道を当事者間で売買することを勧めます。所有者からすれば、私道の廃止の可能性や道路の管理責任の問題を考えると、私道として土地を保有するメリットはそれほどありません。相続が発生し、財産評価基本通達のとおりに評価されると、信じられないような金額になることもあります。
一方、私道の利用者にとっては、他人の土地を通るという状況は精神的にいいものではありません。私道の価格も通行料と同じように、単純に算出できるわけではなく、私道の買い主の宅地部分の価値上昇をも考慮しながら、適正な価格を鑑定評価することになります。
